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和歌山県消費生活センターは２０１９年度の消費者相談の状況を発表し、相談件数は５３４２件（前年度比５００件減）で２年ぶりに減少したことが分かった。１８年度の相談内容で最も多かった、架空請求はがきに関する苦情が減ったことが要因とみられる。一方で、健康食品や化粧品に関する苦情が急増し、１月下旬からは新型コロナウイルスに関連し、個人情報を聞き出そうとする不審な電話などが報告されており、同センターは注意を呼び掛けている。
相談内容の内訳は、法的手続きをにおわせる文面で不安をあおる「架空請求はがき」が大幅に減少し、２７７件（前年度比５４７件減）で３位に後退。トップは「ウェブサイト関連」の５９１件（同１６１件減）となった。
「健康食品」の定期購入トラブルなどの相談が急増し、３１８件（同１２４件増）で２位となり、同じく急増した「化粧品」に関する相談が１５２件（同６９件増）で５位だった。
年代別では、６５歳以上からの相談が２９・６％で３年ぶりに３割を下回った。高齢者層に多かった架空請求はがき関連の苦情の減少が影響したとみられる。
（抜粋：和歌山新報）

コロナの影響で巣ごもり需要が急増していることも大きな要因だろう。